関西シグナルサービス株式会社

SIGNAL　Digital Transformation(DX)

当社は『競争力強化』を経営テーマに掲げ日々活動をおこなっています。社内でDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むことは、当社が目指す競争力強化を側面から支え加速することになります。まず、業界の変化への対応という観点があります。交通インフラ業界においても、デジタル技術の導入が進み、従来のアナログな業務の効率化が求められている。特に、設備データの可視化やAIを活用した分析技術が進展する中で、業界のスタンダード自体が変わりつつあると思っています。また働き方改革や人材確保の観点も重要なポイントです。少子高齢化が進む中で、人材確保はますます困難になっています。DXを進めることで業務の属人化を解消し、より柔軟な働き方を実現することができ、方針の共有、戦略の決定・実行までのスピード上げ、変化にいち早く対応していく環境づくりをしてまいります。あわせて、交通インフラ事業においては業務プロセスの可視化やデータの一元管理を進めることで、部署や拠点を越えた連携を強化し、組織全体でのシナジーを高めていきます。現場においても、社内サーバーにアクセスできる環境を整えることで、より円滑な体制を構築します。こうした取り組みを通じて、変革の著しい現代社会においても持続的に成長できる企業を目指してまいります。

関西シグナルサービスのDX戦略

インフラエンジニアのDX

◎現場管理にデジタルツールの活用

当社では、現場管理の高度化と業務効率の向上を目的に、デジタルツールの積極的な導入を進めています。全社員にスマートフォンを支給し、連絡の円滑化と情報共有の迅速化を図るとともに、各部署にタブレット端末を配備。これにより、社内サーバー上の図面や書類データのリアルタイム確認が可能となり、作業効率の大幅な向上とペーパーレス化を実現しています。さらに、現場の記録業務には国土交通省の推奨新技術（NETIS）に認定された現場用端末タブレットを導入。工事写真の撮影・編集・電子黒板の貼り付けまでを現場で即時に行うことができ、記録の正確性とスピードを飛躍的に向上させています。蓄積されたデータはそのまま社内共有が可能で、報告書作成の自動化や作業の標準化にもつながっており、属人化の解消と業務品質の安定にも貢献しています。

◎グループウエア、チャットツールの活用

当社では、業務のスピード化と組織内コミュニケーションの質向上を目的に、グループウェアおよびチャットツールを積極的に導入・活用しています。なかでもクラウド型のグループウェアは、スケジュールの共有や回覧板機能を活用することで、工事や点検の予定がリアルタイムに可視化され、現場担当者・管理者間の調整がスムーズに行えるようになりました。さらに、申請書類や日報の電子化により、承認フローの迅速化とペーパーレス化を同時に実現しています。さらに、チャットツールを併用することで、ちょっとした確認や相談もスピーディに行うことができ、電話やメールに頼らない新しい業務スタイルが浸透しつつあります。現場とオフィスの距離を縮め、迅速な意思決定と柔軟な対応力を支える体制として、今後も運用の改善と拡張を進めてまいります。

◎次世代AIドラレコの導入

次世代AIドライブレコーダーを全車に導入し、安全性と業務効率の両立を目指した取組みを進めています。AIドライブレコーダーは、車両の走行中に発生する急加速・急ブレーキ・車線逸脱などの挙動をAIが自動で検知し、リスクの高い運転を可視化します。これにより、管理者は単なる映像記録にとどまらず、運転行動の分析レポートをもとにした個別指導やフィードバックが可能となり、ドライバー一人ひとりの意識向上と事故防止につながっています。また、リアルタイムでの異常検知・通知機能により、緊急時の対応力も大きく向上しました。走行履歴や車両ごとの稼働状況もクラウド上で一元管理できるため、運行管理や車両配置の最適化といった業務改善にも効果を発揮しています。

◎在庫管理アプリの導入

当社では、資材や部品の在庫管理における業務効率化と情報の正確性向上を目的に、クラウド型在庫管理アプリを導入しました。これにより、商品の在庫だけでなく各拠点の資材・工具・消耗品の在庫情報をリアルタイムで一元管理できるようになり、誰でもスマートフォンやタブレットから在庫状況を即座に確認・登録・更新することが可能となりました。これにより、現場からの急な依頼や差し替えが発生した際にも、迅速な対応ができる体制が整っています。さらに、QR読み取り機能を活用することで、棚卸や入出庫作業の正確性とスピードも大幅に向上。資材の持ち出し履歴や担当者の記録も残るため、トレーサビリティの強化にもつながっています。資材の無駄や重複購入の削減にも貢献し、コスト管理の面でも大きな効果を発揮しています。

エンジニアサポート事務のDX

◎工事原価管理ソフトの導入

原価管理ソフトを使用することで、あらゆる社内数値のデータ連携が可能となり、集計の時間を削減します。

◎グループウエア内の自社開発したアプリの活用

ノーコード、ローコードでの自社開発したアプリを使用することで、現場に寄り添ったアプリの作成が可能となります。また外部に頼まずにできるため、敏速に新規作成、修正することが可能となります。

◎WEB会議の活用

会議のための本社⇔支店間の移動時間の削減します。

総務・経理（バックオフィス）のDX

◎クラウド型会計・経費管理ソフトの導入

紙ベースで行っていた購買・経費精算の申請・承認・経理業務をクラウド管理することで、完了までの処理時間を短くすることができます。

◎クラウド型勤怠管理ソフトの導入

Excelで管理していた勤怠状況を会計ソフトと連携させることで、給与情報と一気通貫した管理が可能になります。

◎SNS・WEB面接を活用した採用活動

HPだけでなくSNSを活用することで有効な情報の発信することができます。また遠方で希望される方にはWEB面接を実施し、学生の方の負担も減らします。

DX推進体制

◎代表取締役直轄の『DX推進プロジェクトチーム』を新設し、組織を横断して各戦略の　実行を推進します

◎各部署からDX推進担当を選抜し、実務に則った各戦略の実行体制を構築します

◎人材育成・確保の体制

DX推進に伴い、必要な人材の育成また確保を行える様、月1度の社内会議時にITツールの使用状況の確認・活用方法の研修を行う他、現場でのデータ活用や応用まで段階的にスキルアップを図ります。現場部門にもDX推進の役割を担う「デジタルリーダー」を配置し、現場的な課題解決を主導する体制を構築します。

DX推進に向けた環境整備

デジタル化やデータ活用、社内変革を推進し、毎年売上3%をDX推進、環境整備のために投資します。

◎従業員のデジタルリテラシーの向上

社員に向けた社内システムやアプリ等の使い方の講習会の実施・リスクマネジメントセミナーなど、定期的に受講する

◎問題の可視化と課題解決のための情報更新

現場や社内業務で問題、課題がないか定期的に点検を実施し新ツール導入後も、その方法に問題が生じていないかを検証し、最善の方法を模索し続けます。またそのために、定期的にセミナーやイベントに参加し、情報を更新し続けます。

DX推進達成の指標

◎従業員の業務効率化

2026年度目標：前年対比で３％以上の時間当たり売上高の向上

◎社内デジタル活用人材の育成

現在社内で２名のアプリ作成者を２倍の５名へ拡大

◎IT教育

受講時間の社内アプリ、ソフト、その他IT教育に関する社員の教育時間を年間５時間から１０時間へ増加

DXに関する代表メッセージ

当社は、交通インフラを支える企業として、安全で快適な社会を実現するために、常に変化と進化を続けてきました。今、私たちの業界は大きな転換期を迎えています。建設資材の高騰から働き方改革や少子高齢化が進む中で、人材不足が顕著にあります。DXの目的は、単に業務をデジタル化することではありません。私たちが目指すのは、データとAIなどの最新技術を活用し、より効率的で価値のあるサービスを提供すること。そして、それを支える社員の働きやすさを向上させ、より生産的で属人化させる事のない環境を整えることです。DXは単なるツールではなく、私たちの働き方やビジネスのあり方を根本から進化させるものです。この取組みを通じて、より『競争力強化』を行い成長し続けることで新たな価値を提供していきます。

代表取締役　三ツ野　将弘